情報局2月号

 令和８年度（2026年）

県民生活向上に向けた「暮らしの安心」「県土・まちづくり」など主要５課題の取り組みを強化

建設・企業常任委員会で審議される令和8年度県土整備関係予算では、１．安全・安心なまちづくり、２．社会基盤の整備と利便性向上、３．建設業界の持続性確保、等を軸に取り組みが進められます。

１． 令和8年度当初予算案について

神奈川グランドデザインの第3期実施計画、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向け、神奈川を支える基盤づくりに必要な建設・土木、企業庁関係事業予算を計上しています。なかでも、災害に強いまちづくり、総合的な交通ネットワークの形成、広域幹線道路整備、橋梁やトンネルなどの維持管理・上下水道の老朽化対策、働き方改革などを重点に取り組んでいきます。

２．  神奈川のみちづくり計画について

令和８年度を初年度とする「かながわのみちづくり計画」は、同年３月に改訂予定の10か年計画です。計画では、「防災・経済・生活」を支える道路網の構築を目指し、道路ネットワークの整備、災害対応力の強化、橋梁やトンネルなどインフラの適正な維持、安全快適な通行確保を目指しています。

３．   県内上下水道の老朽化対策

埼玉県八潮市で発生した下水管からの漏水による道路陥没事故は、日常生活に直結する上下水道等インフラ施設の維持・管理の重要性をあらためて、喚起しました。このため、県では、下水道や県営水道の緊急点検を実施しましたが。一部地域で、水道管の漏洩等も発生しました。老朽化した上下水道の漏洩防止、上下水道管の補修や更新などの対策は、安全・安心の日常生活の継続に不可欠な緊急課題として、取り組みを強化していきます。

４．  働き方改革の取り組み

2025年12月に全面施行された改正建設業法では、現場の負担を軽減する仕組みが強化されました。適正な工期設定と労務費の確保、週休2日制の推進と処遇改善、働き方改革を維持するための技術活用（ＩＣＴ・ＤＸ）等が求められています。一方、人手不足が経済活動の制約となる局面も指摘されており、建設業界の人材確保のためにもこうした職場環境の改善は急務となっています。

５．     ICＴ・DXの取り組み

「神奈川ＤＸ計画」では、人手不足が深刻化する中で、働き方改革を維持するための技術として、また、生産性を向上させるためＩＣＴ・ＤＸの技術活用がすすめられています。ＩＣＴの導入により、測量や施工の自動化、建設キャリアアップシステムや施工体制台帳の簡略化など利便性向上をすすめていきます。

　※ICT（情報通信技術）→IT（情報技術）にCommunication（通信・伝達）の要素を加 えた言葉。コンピュータ

　　　やインターネットを活用して人と人、人とモノをつなぐ技術全般を指す。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）→ＩＣＴを活用して、ビジネスモデル、組織文化、社会の在り方を

　　　「変革」する ことを目指す。