情報局 12月号

令和7年第3回　定例会報告（9.8～12.18）

　　＃　本会議一般質問　直面する県政の諸課題について　　　

　　　　　　　黒岩知事、担当局長、本部長に質す　　＃　　　

12月5日、本会議一般質問において、

1．地域経済・社会の持続可能性を支える取り組み、

2．県民と企業の未来を支える取り組みについて、

　　黒岩知事、担当局長・教育長・本部長に質問・要望を行いました。

　　（ 一 般 質 問 概 要 ）　　

◆ ◆　1.地域経済・社会の持続可能性を支える可能性について　◆ ◆

●　県内病院の経営危機に関する県民の理解促進について　　

　「県内の病院が深刻な経営危機に直面している」と県及び医療関係団体が10月27日、「神奈川県病院協会等との共同メッセージ」を発出しました。病院の経営危機は、県民のと暮らしを守る観点から到底看過できるものではありません。県として、県内の病院が直面している経営危機について、県民の理解を一層、促進するため、どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。

●　県内中小企業の脱炭素化の推進について　　

　気候変動対策は、待ったなしの状況として、県は2030年度中期目標「温室効果ガス排出量を2030年度比で50％削減」の目標を掲げ、CO2排出量の「見える化」支援や「自家消費型再生可能エネルギー導入補助金」等を通じて中小企業の省エネ・再エネ導入を支援しています。脱炭素社会の実現に向けてこれらの県の支援制度の利用を促進し、中小企業の脱炭素化を進めていくことが重要と考えますが、知事のご所見をお伺いします。

●　ベンチャー企業の取り組みについて　　　

　県経済を活性化していくうえで、社会課題の解決に取り組み、成長を志すベンチャー企業の重要性が高まっています。県はベンチャー企業の起業支援や環境整備に取り組んできましたが、本年9月に新たにスタートアップ支援情報ポータルサイト（かながわスタートアップス）を開設しました。県として、ベンチャー支援の新しいポータルサイトの開設に至った狙いと、こうした支援情報を行き渡らせるために今後、このサイトをどのように活用しようと考えているのか、産業労働局長に見解をお伺いします。

●　機構変動の影響を踏まえた相模湾沿岸の海岸保善について　　

　地球温暖化による気温上昇に伴い1980年代以降、平均海面水位が上昇傾向にあります。今後もこの傾向は継続が予想され、台風の強大化、沿岸域における高潮や高波等のリスクも一段と高まり、近年相模灘沿岸でも高波による被害が数多く発生しています。県は相模灘沿岸海岸保全基本計画を策定し、整備をすすめていますが、今後の気候変動の影響を踏まえ、相模灘沿岸の海岸保全にどのように取り組んでいくのか、県土整備局長に見解をお伺いします。

◆ ◆　2. 県民と企業の未来を支える取り組みについて　◆ ◆

●　若者の消費者被害の防止に向けた取り組みについて　　

　若者や女性が「美容医療」や悪質ホストクラブとの契約トラブルに巻き込まれる事例が、県消費生活相談窓口によせられています。こうした契約トラブルは、「当事者間での解決が基本」ですが、こうした悪質事業者との契約トラブル等の被害防止には、

①　悪質な事業者に接触しないという消費者教育、

②　相談窓口での周知、

等の普及啓発が重要と考えます。

若者の消費者被害防止の取り組みについて、関係機関と連携し、進めていく必要があると考えます。くらし安全防災局長に見解をお伺いします。

●　長期のひきこもり当事者への支援について　　

　引きこもり状態にある人は、全国に146万人（内閣府調査）と推定されています。家族を含め日々、悩みを抱えて生活しており、こうした多くのひきこもり当事者を自立につなげる取り組みが重要です。県は、オンラインによる居場所やメタバース事業、県内巡回型の居場所の設置など、家から出る様々なきっかけづくりに取り組んでいると承知しています。今後、特に長期のひきこもり当事者の自立につなげるため、県としてどのように支援していくのか、福祉・子どもみらい局長にお伺いします。

●　県立高校におけるSTEAM教育の推進について　　

　現在、人口知能、ビッグデータ等先端技術が高度化・進展し、劇的に社会が変化しています。こうした変化に対応した科学・技術等の革新や創造に貢献できる人材育成が求められています。そのため　科学、技術、工学、芸術、数学　の5分野に重点を置いたSTEAM教育の推進は、重要と考えます。

県では、令和3年から3年間、5校をSTEAM教育研究推進校に指定し、具体的な学習プログラム等の研究開発を進めています。これらSTEAM教育研究推進校の取り組みの成果、また、今後、企業等と連携した地域産業を担う人材育成・STEAM教育にどう取り組むのか、教育長にお伺いします。

★STEAM（スティーム）教育とは、Science（科学）＋Technology（技術）＋Engineering（工学）＋Mathematics（数学）にArts（芸術・教養）を加え、その頭文字を取った言葉です。

●　県警察による経済安全保障のための取組について　　

　2022年5月いわゆる経済安全保障推進法が公布され、本年5月に経済安全保障上の機密情報を扱う人を限定する「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」制度の運用が開始されました。区内や市・県内では、先端技術を有する機関や会社が多数存在しています。このため、関係機関で構成される「産業技術情報流出防止ネット」通称「SEAGULL」の設置、県警では、産業技術情報の流出防止を目的とする「アウトリーチ活動」を実施していると聞いています。これらのこれまでの具体的活動状況、今後、経済安全保障対策にどのように取り組む方針か、県警本部長にお伺いします。

shigoto1.ichikawa_gm_20251212_100400.pdf

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