情報局2025年1月号
- shigoto1ichikawa
- 2月4日
- 読了時間: 3分
更新日:2月14日
◆第3回定例会報告(9.9~12.19)◆
早急の対応が必要な令和6年度11月補正予算、条例等を審議し決定
第3回定例会の会期末、早急の対応が必要とする「11月補正予算」、「条例案等」が提案され、本会議や各委員会審議を経て、成立しました。
1.11月補正予算の概要
庁舎新築工事の継続費の変更や県営住宅の建て替え(2カ所)に関する
⓵「債務負担行為の設定」
⓶ロ県債の設定など計6件の議案が審議、決定されました。
• 庁舎新築工事の継続費の変更や県営住宅の建て替え(2カ所)に関する「債務負担行為
の設定」→補正予算額は、10億4100万円。
※債務負担行為→地方自治法214条に規定された行為。単年度でなく複数年度に
またがる事業を実施する際に、契約締結により将来発生する負担に期間と限度額を
決めること。
•「ゼロ県債」の設定(債務負担行為)
このゼロ県債の目的は、令和7年度当初予算への計上を予定している建設事業等の
部を前倒しして年度内に発注するため、債務負担行為を設定するもの。
・設定額は、令和6年度164.5億円(536箇所)。
内訳 ①建設業 254箇所 120.4億円 ②経営コンサルタント97箇所 14.1億円
③塗装業 40箇所14.1億円 ④電気設備業 34箇所 3.3億円
⑤測量業 20箇所 2.4億円 ⑥その他 91箇所 17.1億円
※ ゼロ県債 (当該年度の支出がゼロの県費債負担行為)
翌年度に歳出予算化する県単独の建設事業等を当該年度の支出は伴わず (支出がゼロ)に前倒しして発注するために設定する県費債務負担行為、
2.主な条例案等
「神奈川県子ども目線の施策推進条例」
(目的)
こども基本法の趣旨等を踏まえ、こども目線の施策を推進するため、基本理念
並びに件、事業者及び県民の責務等について定める条例を制定するもの。
(内容)
〇「こども目線の施策」とは
こども、父母その他の保護者等を支援し、及び社会全体でこどもを育むことが
できる環境を整備するために実施するこどもに関する施策並びにこれと一体的に
構ずべき施策を言う。
〇こどもの権利の保障
基本理念の先頭に生命の尊重、差別を受けないこと、意見の尊重及び最善の利益の
考慮等を規定
〇こどもの意見表明の機会確保・意見の反映
こどもの社会参加の機会の確保、意見表明と繁栄及び結果について、また、こどもが
主体的に政策の立案に参加できる取り組みについて、新たに規定
〇近年顕在化した課題への対応
こどもの居場所づくり、ヤングケアラーなど、こどもや子育て家庭が直面する課題に
ついて、支援等の施策を講じる旨を規定
〇施行期日 令和7年4月1日。神奈川県こども・子育て支援推進条例は廃止。
この条例案の他、15件の条例やその他の議案など計24件が決定されました

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