令和８年度（2026年）   県民生活向上に向けた「暮らしの安心」「県土・まちづくり」など主要５課題の取り組みを強化   建設・企業常任委員会で審議される令和8年度県土整備関係予算では、１．安全・安心なまちづくり、２．社会基盤の整備と利便性向上、３．建設業界の持続性確保、等を軸に取り組みが進められます。   １． 令和8年度当初予算案について 神奈川グランドデザインの第3期実施計画、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向け、神奈川を支える基盤づくりに必要な建設・土木、企業庁関係事業予算を計上しています。なかでも、災害に強いまちづくり、総合的な交通ネットワークの形成、広域幹線道路整備、橋梁やトンネルなどの維持管理・上下水道の老朽化対策、働き方改革などを重点に取り組んでいきます。 ２．  神奈川のみちづくり計画について 令和８年度を初年度とする「かながわのみちづくり計画」は、同年３月に改訂予定の10か年計画です。計画では、「防災・経済・生活」を支える道路網の構築を目指し、道路ネットワークの整備、災害対応力の強化、橋梁やトンネルなどインフラ

安全安心・未来環境特別委員会調査報告（令和7年11月19日～21日） 県民の安全・安心、芸術・文化、 環境や未来社会への将来設計等を調査 安全安心・未来環境特別委員会（13名）は、令和7年11月19日～21日の日程で、福岡県県内における1，脱炭素社会の実現、2．自然災害対策、3．農林畜産業の活性化、4．文化芸術振興、の各課題に取り組む施設・事業所を訪問し、今後の県施策に資する各種調査を行いました。 ★★調査概要★★　 脱炭素社会の実現 （株式会社響灘火力発電所） 　この火力発電所は、これまで石炭と木質バイオマス混焼発電により、地域への電力の安定供給に貢献するとともに、気候変動に強い地域分散型エネルギーとして活躍してきました。このバイオマス火力発電は、2026年4月からバイオマス専焼化への切り替えの改修工事を実施し、国内最大クラスの発電設備を稼働する予定。この発電設備の稼働により排出される温室効果ガスは約45万トンから実質0トンと想定されています。このバイオマス専焼化の取り組みは、脱炭素社会実現への具体的な取組の一つとして、身近に実感できました。

令和7年第3回　定例会報告（9.8～12.18） 　　＃　本会議一般質問　直面する県政の諸課題について　　　 　　　　　　　黒岩知事、担当局長、本部長に質す　　＃　　　 12月5日、本会議一般質問において、 1．地域経済・社会の持続可能性を支える取り組み、 2．県民と企業の未来を支える取り組みについて、 　　黒岩知事、担当局長・教育長・本部長に質問・要望を行いました。 　　（ 一 般 質 問 概 要 ）　　 ◆ ◆　1. 地域経済・社会の持続可能性を支える可能性について 　◆ ◆ ●　県内病院の経営危機に関する県民の理解促進について　　 　「県内の病院が深刻な経営危機に直面している」と県及び医療関係団体が10月27日、「神奈川県病院協会等との共同メッセージ」を発出しました。病院の経営危機は、県民のと暮らしを守る観点から到底看過できるものではありません。県として、県内の病院が直面している経営危機について、県民の理解を一層、促進するため、どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。 ●　県内中小企業の脱炭素化の推進について　　...

令和7年　第3回定例会報告（9.8～12.18） ～10.2安全、安心・未来環境特別委員会～ 災害時を想定した医療や避難対策など取り組み強化を要請 10月2日に開催された安全安心・未来環境特別委員会において、大規模災害時の医療提供体制、防災に関する教育局の取り組みの2項目について、担当局長、担当者に質問、要望を行いました。 ≪質問概要≫   １．大規模災害時の医療提供体制について　 　・大規模災害時における県の役割について 　・災害派遣チーム（DMAT）の活動内容・役割、運用内容について 　・事前準備状況、具体的な訓練内容・環境整備状況について 　・災害薬事コーディネーターの役割や活動内容、人材育成の研修内容について （要望） 　　以上、重要な課題であり、しっかりと取り組んでいただきたい。 ２．防災に関する教育局の取り組みについて　 　・県立学校における防災教育概要について 　・地域住民や地域との協力・連携について、 　・避難訓練や備蓄体制、避難場所の環境整備等、現状や考え方について （要望） 　　様々な取り組み状況は、理解した。 　　引き続き、

令和7年度　議会運営委員会県外調査報告（8.25～26）   各県議会・府議会では、議会・議員の役割について、 各世代や有権者に関心や認識を深めてもらう各種取り組みを強化 調 査 概 要 議会運営委員会は、広島県議会（広島市）、京都府議会（京都市）を訪問し、議会の構成や議会運営（本会議、委員会、議案説明、請願書及び陳情書等）、議会改革、その他、など議会運営に関する取り組みについて、意見交換・調査を行いました。 　広島県議会の状況、取り組み　 ◆議会構成や議会運営について、（　　）内は神奈川県議会　 　議員定数は64名（105名）、交渉団体5人以上（4人以上）、定例会は年4回（年3回） 　議会運営委員会の定数12人、任期1年（定数15人、任期1年） 　委員会は6常任委員会、任期1年（8常任委員会、任期1年） 特別委員会は、常設的：6 特別委員会（4特別委員会）、常設的意外2特別委員会、 予算特別委員会・決算特別委員会（決算認定議案後、決算特別委員会を設置）、 インターネット中継は実施中(同) ◆議会改革の取り組み　 　令和6年度

令和7年度建設・企業常任委員会県外調査報告 （2025.8.18～8.20） 石川県の能登半島地震・奥能登豪雨被害復旧事業、復興プランなどの取組みを調査 　建設・企業常任委員会は、令和6年能登半島地震(1.1)や奥能登豪雨被害(9.20～23)の復旧・復興に取り組む石川県（金沢市、七尾市、河北郡津幡町）を訪問し、各地域の現状や地域活性化などの取り組みを調査しました。 　金沢市では、①末浄水場や石川県庁、②七尾市では、能登半島地震地域の被災地復旧現場察、③河北郡津幡町では、石川県森林公園や屋内木育施設、などを訪問し、意見交換・調査を行いました。 ≪　概要　≫ 1.金沢市末浄水場 　金沢市の水道事業（2つの市営浄水場）の末浄水場（平成24年2月完成）を視察。この末浄水場は、小水力発電設備＝水が流れ落ちる落差と水量（未利用エネルギー）を利用＝を導入し、電気料金の削減や二酸化炭素の排出削減に抑制する取り組みを実施。また、令和3年度からゼロカーボン電気に切り替え、ＣＯ2排出ゼロを実現。能登半島地震の断水時には、2つの市営浄水場をフル稼働し、配水継続に対応。

第2回定例会報告（令和7年5月15日～令和7年7月25日） 令和7年6月補正予算を審議 国による高校無償化への対応や物価高騰対策、早急に対応を必要とする事業等、提案された6月補正予算及び各条例について、審議を行いました。 （概要） 1．補正予算総額は、145億4千万 　主な内容 　　高校生等への教育費支援の拡充（93億5,944万円 　　物価高騰対策（25億867万円） 　　→支援対象期間は、3ヵ月（7～9月分） 　　その他 　　医療施設の経営強化支援（18億2,628万円） 　　産科・小児医療体制確保（3億7,616万円） 　　訪問介護等サービス提供体制の確保（2億8,967万円） 　　ヘルスケア産業の海外展開促進、全国瞬時警報システム（Jアラート）の整備等 2．条例等　工事請負契約、不動産の処分・取得、指定管理者の指定等計24件 （お知らせ） 　　第2回定例会の日程が変更になりました。 　　5月15日～7月11日→5月15日～7月25日 　　特別委員会の名称が変わりました。 　　安全安心特別委員会→安全安心・未来環境特別委員会...

第2回定例会報告（5月15日～7月11日） 　　建設・企業常任委員会委員長、　安全安心特別委員会委員に選任 第2回定例会本会議において新たな役職が決定されました。 県議会では、建設・企業常任委員会委員長、安全安心特別委員会委員に選任されました。また、所属会派「立憲民主党・かながわクラブ」の議会運営委員会委員(コメンテーター）に就任しました。 都市計画やまちづくりに不可欠な各種インフラ整備事業の促進へ 建設・企業常任委員会は、都市計画、道路、河川その他土木、住宅及び建築、水道事業、電気事業、公営企業資金等運用事業、相模川総合開発事業などについて、審査を行います。 カスタマーハラスメントをなくそう 現在、県では、「カスタマーハラスメント　0（ゼロ））」にむけて。「STOP！カスハラ!!　かながわ宣言」として、3つの取り組みをすすめています。 ①カスタマーハラスメントをしない・させない　 　カスハラに対する理解を深め、誰もがカスハラをしない・させない社会の実現 ②お互いの立場の尊重　 　働く人と顧客などが対等であることを認識し、正当なクレームを不当に制

県政調査報告（3.26～3.28） 政の課題改善・解決へ 北海道の農・林業の振興策、賑わいのあるまちづくり 　　　　　　　　　　オーバーツーリズム対策などを学ぶ 3月26日から28日の3日間、立憲民主党・かながわクラブの一員として、北海道の農・林業の振興策、賑わいのあるまちづくり、オーバーツーリズム（インバウンド）対策などについて、今後の県政の施策に生かすべく、現地調査を行いました。 （調査概要） 1． 農・林業の振興 ◆◆ 中央農業試験場（長沼町）◆◆ 神奈川では、農・林業振興を進めていくうえで、自治体や大学、地元企業などとの共同研究を行う機会が少なく、産学官の連携した研究や取り組みが進んでいません。 そのため、先進的な共同研究をすすめている長沼町の中央農業試験場を訪問し、意見交換・調査を行いました。今回の調査で得た共同研究の在り方や技術支援などの成果を県内の農業共同研究や農生産物の生産性向上に活かしていくことが求められています。 ◆◆北の森づくり専門学院（旭川市）◆◆ 県では、①高齢化による林業の担い手不足、②木材の搬出促進、③多彩な森づくり

令和7年第1回定例会報告（2.21） 黒岩知事、各部局長・教育長、警察本部長に 具体的な「豊かな社会の実現」・「県民の安全・安心を守る」取り組みを質す 2月21日、本会議一般質問において、黒岩知事及び各部局長、教育長、警察本部長に、 1．豊かな社会実現に向けた取り組み、2．県民の安全・安心を守る取り組み、に関わる諸課題を質しました。 （主な質疑内容） ◎豊かな社会実現に向けた取り組み 　　 〇 「傷がい者の避難対策」について 　　　　災害時に障がい者が安心して避難するためには、個別避難計画の作成とともに福 　　　　祉避難所を速やかに開設し、一次避難所で過ごすことが難しい方に移っていただく 　　　　必要があります。そのため、障がい者が適切に避難し、安心した避難生活を送れる 　　　　よう市町村を県としてどのように支援していくのか、お伺いします。 （再質問） 　　　　県内市町村の個別避難計画の作成状況と市町村に対する支援について、知事の所見 　　　　をお伺いします。 　 〇 「障害者施設のショートステイ」について ...

県政調査報告（1.28～1.29） 自治体の 「観光の振興」、「子育て支援」、「がん治療」 の現状・取り組みを調査 　立憲民主党・神奈川クラブ議員団は、観光の振興（サイクルツーリズム）、子育て支援（子供の予防的支援構築事業）,がん治療（がんの重粒子線治療）の取り組みについて、広島県、大阪府を訪問し、それぞれの現状や取り組みを調査しました 。 ◆◇◆　観光の振興　サイクルツーリズムの取り組み（広島県尾道市）　◆◇◆ 　広島県と愛媛県を結ぶ西瀬戸自動車道（しまなみ海道）沿線では、サイクルリストの聖地しまなみ海道として、地域一体でサイクルツーリズムの魅力を発信しサイクリングを活用した観光振興に取り組んでいます。県では、国内外から訪れる観光客にSNSを活用した各地域の観光案内やスポーツイベントの紹介・情報発信など観光・スポーツの振興による地域活性化の取り組みを進めています。現在、「オーバーツーリズム対策」が課題となっており、観光客の受入れ体制の充実・強化、マナー・ルールの相互理解や徹底など自治体や地域・住民との協力・連携体制の強化が求められています。..

「ともに生きる社会かながわ」を目指して 障がい者アート「共生アート」展の開催　 　2024年11月、障がい者アート「共生アート」展が横浜赤レンガ倉庫で開催されました。　一人一人の障がい者の方々が独自の世界感を持ち、個性あふれる手法によって表現するダイナミックなアートの数々。こうした「障がい者の方々の様々な思い」＝「いのち輝く」表現は、多くの人々に新たな視点や感動を与えてくれました。このようなアートや音楽などの文化・芸術、スポーツ、観光等の行動や取り組みは、日々の生活への潤いや生きがいを生み出し、「人とのつながりを実感できる社会」、「ともに生きる社会かながわ」につながる原動力の一つと確信しています。 “ありがとう神奈川県民ホール 開催イベント”　　　　　　　　　　　　　　ー地域に根付いたバレエとオーケストラ演奏ー 　神奈川県民ホールは、県の文化・芸術の拠点施設として重要な役割を担ってきましたが、本年4月から休館となります。県は、休館後の県民ホールのあり方について検討をすすめており、新たな文化・芸術の殿堂となるよう多くの県民から期待が寄せられています

◆第3回定例会報告（9.9～12.19）◆ 早急の対応が必要な令和6年度11月補正予算、条例等を審議し決定　   第3回定例会の会期末、早急の対応が必要とする「11月補正予算」、「条例案等」が提案され、本会議や各委員会審議を経て、成立しました。   1．11月補正予算の概要 　庁舎新築工事の継続費の変更や県営住宅の建て替え（2カ所）に関する ⓵「債務負担行為の設定」 ⓶ロ県債の設定など計6件の議案が審議、決定されました。   •  庁舎新築工事の継続費の変更や県営住宅の建て替え（2カ所）に関する「債務負担行為 　の設定」→補正予算額は、10億4100万円。 　　※ 債務負担行為 →地方自治法214条に規定された行為。単年度でなく複数年度に 　　またがる事業を実施する際に、契約締結により将来発生する負担に期間と限度額を 　　決めること。   •「ゼロ県債」の設定（債務負担行為） 　このゼロ県債の目的は、令和7年度当初予算への計上を予定している建設事業等の 　部を前倒しして年度内に発注するため、債務負担行為を設定するもの。 ・設定額は、令和6年度16

県民の生活と県政について　意識調査報告 県政への3大要望は①防災対策　②治安対策　③医療体制の整備 県では、「1.暮らし全般、2.生活意識、3.暮らしの満足度,4,県政への要望」の4項目について毎年3000名を対象に意識調査を行っています。...

9月30日に開催されに文化スポーツ観光常任委員会において、会派(立憲民主党・かながわクラブ)ては、「県立武道館の利用促進一9月補正予算県立武道館に係る債務負担行為及ひ指定管理者の指定ー」、「障がい者スポーツの推進」、「観光客の避難対策や宿泊促進」、「全国中学校体育大会等子ど...

県議会第3回定例会が9月9日に開会されました。当日、黒岩知事から「9月補正予算関係や本年度財政見通し、令和7年度予算編成方針及び財政見通し」などが提案されました。この第3回定例会では、これらの諸議案などが審議・決定されます。 　　9月補正予算関係　　 ■地震対策の強化 　...

県民や利用者目線の取り組みで、活気あふれる地域共生社会の推進を 　所属する会派（立憲民主党・かながわクラブ）では、 1、「県民ホール」休館中の取扱い、 2、 6 月補正予算「スポーツセンター」の取り組み、「国民スポーツ大会」の見直し、　 3、「生涯スポーツ」の推進、...

■「当事者目線の障がい福祉」について （報告・質疑項目） １．障がい者の意思決定支援の推進、 「ともに生きる社会かながわ憲章」策定及び条例の普及啓発の取り組み、 ２．県立中井やまゆり園当事者目線の支援アクションプランに基づく利用者支援等の改 善について（下記に掲載）...

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