情報局　4月号

県政調査報告(3.26 ～ 3.28)

日本と韓国「自治体交流」の必要性、重要性を再確認

　３月26 日～３月28 日の３日間、立憲民主党・かながわクラブの県政調査団の一員として、韓国各市（ソウル市、京

畿道水原市、安山市）や事業所等を訪問し、①自治体交流の現状、②セウォル号沈没事故を踏まえた海難防止対策等につ

いて、調査を行いました。

【調査概要】

１．日本貿易振興機構（ジェトロ）・ソウル事務所（ソウル市）

　このソウル事務所は、1967年に設立され、日韓経済交流を促進するため情報発信や各種事業を実施しています。

近年再び活発化している経済面の交流の状況について、意見交換を行いました。まず、韓国における「一般経済事情

やビジネス慣習」について説明を受けた後、①日本と韓国相互の進出企業は、どのような分野が多いのか、②どのよう

な行政の支援が求められているのか、等について質疑を行いました。今回の訪問では、最近の日本と韓国相互の進出

企業の現状や要望等について、現地の声を伺い、日本にとっても大切な経済交流の現状や見通しについて、理解を深

めることができました。

２．自治体国際化協会（クレア）・ソウル事務所（ソウル市）

　1933 年10 月に設立された日本の共同海外事務所である自治体国際化協会（クレア）・ソウル事務所は、日本と韓

国の自治体間交流を促進・総括する団体です。現地では、自治体交流の状況などについて、調査を行いました。最近では、

日本の地域の魅力を発信する各種事業（①イベントでの自治体観光ＰＲ，②日韓交流おまつり　in Seoul, ③SNS 動画

を利用した地域プロモーション等）、国際交流プログラム(JET プログラム) や日韓の自治体間交流の推進、海外活動

支援、役立つ情報の収集・発信などを展開、との説明を受けました。こうした取り組みや実情を知り、自治体間の相

互交流が日韓両国の一層の親善・協力関係につながってきていることを確信できました。

３．京畿道庁（京畿道・水原市）

　京畿道は、韓国の自治体（約1400 万人）であり、神奈川県と長年にわたって友好交流関係にあります。国の中心地域

（首都圏）として位置づけられ、政治・文化・経済の中枢的な役割を果たしていること。また、韓国有数の工業地帯であり、

野菜、果物、観葉植物等の栽培も盛ん。こうした京畿道を訪問し、今後の交流の在り方や近年、激甚災害化している日本

の風水害の実情を踏まえ、京畿道における防災対策や風水害等の被災者支援の取り組みについて、意見交換を行いました。

京畿道側から、2014年4月に発生したセウォル号沈没事故を経て取り組まれた京畿海洋安全体験館開館（次項に記載）

の経緯の説明をうけ、改めて、神奈川県の防災対策の重要性、緊急性を再認識することができました。

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