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2024年2月号            =中井やまゆり園の改革= 中井やまゆり園の「独立法人化」へ、県の引き継ぎは「3年」を想定


共生社会推進特別委員会は、「当事者目線の障がい福祉の取り組み」として、「神奈川県当事者目線の障害者福祉推進条例」に基づく基本計画素案策定の取り組み(2面に掲載)をすすめています。12月開催の共生社会推進特別委員会において、この素案策定のポイントで提起されている「中井やまゆり園の改革」について、その方向性や概要、利用者・家族からの要望、独立法人化などについて、県担当部局に質問を行いました。

【質問内容】 

1.条例の基本計画素案には、「中井やまゆり園における改革」を盛り込むとしているが、この改革とは具体的にはどのような内容なのか。

2.県立障害者支援施設の方向性について

県は、施設の再整備に関して、利用者やその家族などから個室の要望があったと聞いているが、個室化はどの程度進んでいるのか。

3.県立施設の課題として、全ての施設が、条例の目指す当事者目線の障がい福祉を実現するためには、科学的根拠に基づく当事者目線の支援を確立する必要があるとしている。「科学的根拠に基づく支援」とは、どのようなものか。

4.「独立法人化」について、職員の確保や育成における工夫として、法人設立当初は県職員を派遣して丁寧な引継ぎを行う、としている。県職員の派遣については、その期間や規模、役職など、どのように想定しているのか。

5.中井やまゆり園の家族会等の「県立中井やまゆり園当事者目線の支援アクションプラン」の説明では、「家族の精神科医との面談や診察時に同席させてほしい」という要望が出されたとのことだが、今後、どのように対応するのか。


(要望)

  以上の質問の中で、「独立法人化」について、引き継ぎに向けた県職員の派遣は、「3年を想定」との回答を得ました。この「独立法人化」が当初の想定どおり、真に「当事者目線の支援を確立する」ことができるよう県の支援期間や体制などについて、必要な点検や見直し等を注視していきます。

  (※独立法人→独立行政法人は独立行政法人通則法に基づいて、国が自ら主体となって直接実施する必要はないが民間に委託することは不適切であるものを効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される法人。)

 


~「神奈川県当事者目線の障害者福祉推進条例」に基づく基本計画素案の取り組み~

「利用者のための目線」から「障がい当事者の目線」に立った基本計画の策定へ

(経過)

神奈川県では、平成28年7月に津久井やまゆり園(県立障害者支援施設)で発生した悲劇(入所者19名の殺傷事件)を受けて、このような事件の再発防止の決意をこめて、同年10月に「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、「ともに生きる社会の実現をめざす神奈川」を県政の基本理念としました。

以降、やまゆり園の再生や県立障害者支援施設の在り方を検討するなかで、それまでの「利用者のための支援」という視点から「障がい当事者の目線」に立った支援への転換をめざし、障害者支援策や施設の見直し・検討をすすめてきました。

こうした認識の下、当事者目線の障害福祉をすすめていく基本的な規範として平成5年3月に「神奈川県当事者目線の障害者福祉推進条例」を制定しました。(施行は、令和5年4月1日)

現在、この「障害者福祉推進条例」に基づく基本計画素案の審議が共生社会特別推進委員会で行われています。


(「神奈川県当事者目線の障害者福祉推進条例」に基づく基本計画素案策定のポイント)

ア、いのち輝く地域共生社会の実現

イ、条例の理念の具現化

ウ、当事者目線の徹底

エ、すべての障害とライフステージを意識

オ、一人ひとりの幸福を追求する観点の充実

カ、障害者の社会参加の推進

キ、多様な主体と行政の連携

ク、当事者目線の障害福祉の具体的な実践イメージ(※中井やまゆり園における改革等)

(今後のスケジュール)

令和6年2月 神奈川県障害者施策審議会において計画案を審議

     3月 計画の策定



2024年2月号情報局
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