2022年12月号　家畜伝染病から生産者・消費者を守る取り組みの強化／環境農政常任委員会県外視察

　宮崎県で2010年4月に口蹄疫が発生し、県内牛・豚飼養頭数の約1／4を占める297,808頭が犠牲となり、県内の畜産業や関連産業はもとより県内経済や県民生活へも大きな影響（推計約2,350億円）を及ぼしました。神奈川県においても豚熱や鳥インフルエンザが確認されており、口蹄疫の発生から10年が経過した宮崎県のこれまでの取り組みを視察しました。特に印象に残った取り組みは防疫体制の強化で、「水際防疫」、「地域防疫」、「農業防疫」に加え、「万が一に備えた迅速な防疫措置」の強化を継続して推進することの重要性です。

　市川さとしは、正しい知識と情報の発信や靴底消毒の徹底等、家畜伝染病から生産者・消費者を守る取り組みを強化し、持続可能な魅力ある強くてしなやかな畜産業の発展を目指します。