2021年12月号 コロナ特別委員会で『第６波対策』を提言

本県では、県民・事業者の皆さんにご協力を賜り、昨年12月から特措法に基づく時短要請などを継続してきましたが、10月24日をもって解除しました。解除はしたものの、基本的な感染防止対策に努めることが重要であり、10月25日から11月30日までを基本的対策徹底期間と定め、引き続き県民・事業者の皆さんへご協力をお願いしました。

　市川さとしは、11月16日に開催された新型コロナ感染症対策特別委員会で、「医療提供体制等について」、「早期診断・早期治療開始へ向けた取組」、「新型コロナワクチン接種」、「再起促進支援等」、「テレワーク導入に向けた支援」について質疑し、この間の県の取組を検証し、早急に第６波を見据えた対策を講じるよう要望しました。