中小企業等支援給付金事業において、2766件、約1億8600万円の支払い給付金の二重払いが発生しました。委託事業者がデータの取り消しを行ったところ、実際には処理が不完全であり、再度データを送信したことが原因です。過払い金については、受託業者が返還専用の口座を開設し、対象者から返還を促します(振込手数料は受託業者が負担)。
入札に関して、請負金額が高い割には2社見積もりという手法が妥当であったのかも問われるところです。市川さとしは、10月4日の産業労働常任委員会で、プロセスにおける県の管理体制にも問題があり、契約の透明性・公平性を担保した手法の検討を求めるとともに、早期に再発防止策を策定・実施し、県民の信頼回復に努めることを要望しました。
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