若者・女性・障がい者の方々への就労支援

新型コロナウイルス感染症は、飲食、サービス業等の経済活動に対して大きな影響を及ぼしており、収束を見通せない中では厳しい雇用環境が続くことが懸念されています。特に、若者・女性・障がい者の方々から就労についてのご相談を受ける機会が多くなり、市川さとしは、10月４日の産業労働常任委員会で地域の声をふまえた質疑を行いました。

　コロナ禍において深刻さが増している障がい者雇用の促進、「かながわ若者就職支援センター」や「女性のための労働相談」に寄せられる相談では、課題解決に向けたアプローチ、労働相談専用ダイヤル「コロナ労働相談110番」に寄せられる相談では、外国人の技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護について提言しました。

　新型コロナウイルス感染症の雇用への影響は、雇用調整助成金が完全失業率を抑制しているなど、マクロの統計数字では影響がないように見えますが、若者・女性・障がい者の方々はそれぞれ就労において課題を抱えています。県は、このような方々に対するきめ細かな支援をこれからも継続して行うよう強く要望しました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡り経済活動に及んでおり、厳しい雇用環境が続いていく懸念があります。こうした中で、労働者の声を聴く労働相談の取組は大変重要となっています。一人で悩まず、身近な方や行政にご相談ください。