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情報局9月号                           第2回定例会文化スポーツ観光常任委員会報告(6.27,7.4)


県民や利用者目線の取り組みで、活気あふれる地域共生社会の推進を


 所属する会派(立憲民主党・かながわクラブ)では、

1、「県民ホール」休館中の取扱い、

2、 6月補正予算「スポーツセンター」の取り組み、「国民スポーツ大会」の見直し、 

3、「生涯スポーツ」の推進、

4、「外国人観光客の受け入れ環境整備事業」などの議案や課題について、質疑を行うとと もに、県民や利用者目線の取り組みを進めるよう要望しました。





【質疑内容】


1、「県民ホール」休館中の取扱い

   県民ホールの今後のあり方を検討する予備調査(業務委託)の結果報告がされてい る。再整備期間、休館中となる県民ホールの対応についてお伺いしたい。


(回答)

再整備の工事期間中、県民の安全を確保するとともに地域の賑わいを妨げないよう

にしたい。


(要望)

建物の周りを通行する方々にも楽しく周辺を散策できるよう、また、地域周辺の景

観やにぎわいづくりも考えた対応を検討していただきたい


2、 6月補正予算「スポーツセンター」の取り組み

 ◇ 県立スポーツセンターと西湘スポーツセンターの指定管理者として実施中の

   改修・補修状況や今後の取り組みについて、お伺いしたい。


 (回答)

   県立スポーツ施設全体を見極めながら老朽化に伴う施設や設備の更新、また、安全

   上の問題個所についても関係各所と調整をすすめていく。


 (要望)

   両施設は、体育館、グランドを有する貴重な総合スポーツ施設であり、県民が快適

   に利用できるよう、適切な修繕を進めていただきたい。


 ◇「国民スポーツ大会」の見直し

   国民スポーツ大会については、各県の知事から見直しが必要との考え方が提示され

   ているが、この国民スポーツ大会の見直しの経緯や論点について、お伺いしたい。


 (回答)

   これまで、日本スポーツ協会で見直しについて継続的な検討が進められてきが、

   開催地の抜本的な負担軽減につながる改革には至らなかった。今回の見直し論議

   では、開催都道府県の財政負担が大きい、有識者会議を設置し検討していく、

   何らかの形で国民スポーツ大会を存続する形で改革すべき、という意向が出され

   ている。


 (要望)

   全国の知事の意向をうけて、共同開催者の日本スポーツ協会が今年度から有識者 

   会議のメンバーに全国知事会を加え、毎年議論を行うとされている。国民スポーツ

   大会は、国内最大のスポーツ大会として持続的に大会が開催されるよう選手や協議

   団体など多くの方々の意見を受け止め、見直し議論に取り組んでいただきたい


3、「生涯スポーツ」の推進

 ◇生涯スポーツの推進に向けた「県内各地のイベント等での体力、運動能力の測定」

  について、具体的な取り組みをお伺いしたい。


 (回答)

   県が実施するイベント等での会場測定会や市町村、企業からの依頼による体力

   測定会、体力測定会後のフォローアップ測定会などを想定している。イベント会場

   の測定会は、年間20回程度、フォローアップ測定会は、5日間で10回の実施を

  予定している。


 (要望) 

   継続的にフォローアップしていくことが重要であり、大変面白い取り組みと考え

   ている。無関心な人も運動を始めるきっかけとなり、運動の習慣化につながるよう

   取り組んでいただきたい。


 4、「外国人観光客の受け入れ環境整備事業」

  ◇この環境整備事業には、事業者のニーズが適正に反映されているのか。周知はどう

   行われているのか。観光客の災害避難対策や外国人観光客のニーズの多様化に対応

   する「かながわ認定観光案内人」の取り組み状況についてお伺いしたい。


 (回答)

   事業者アンケートの実施やニーズを把握した上で整備事業をすすめている。

   ホームページ、パンフレットに加え、観光関連団体、各地域の商工会議所や商工会

   に対し、観光事業者への周知を依頼している。災害時対応では、外国語表記の整備

   災害時における翻訳用タブレットの活用、停電発生時のWi-Fi環境の整備、スマホ

   による情報収集や充電環境の整備などを考えている。

   かながわ認定観光案内人は、自ら魅力的な体験型ツアーを企画・作成し、

   オンライン旅行サイトで販売し、通訳ガイドとして継続して活動していただくこと

   を目標にしている。


 (要望)

   観光消費額の高い外国人観光客を取り込み、地域経済の活性化に生かす必要がある。

   引き続き、事業者ニーズを適正に反映するとともにオーバーツーリズム対策につな

   がるよう日本文化やマナーへの理解を伝えていただくようお願いしたい。





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