県議会第1回定例会は、2月10日から3月25日まで開かれました。
1月21日から本県に適用されていた「まん延防止等重点措置」は、3月21日に解除されましたが、当初の予定(2月13日まで)から2度の延長がなされ、その都度、所属する産業労働常任委員会が開かれました。委員会では、感染症拡大防止協力金事業費について審議し、第17弾から時短要請・酒類提供が選択制になった「飲食店等に対する協力金」の問題点を指摘し、建設的な提言・提案を行いました。県民・事業者の皆様には、2カ月にわたる重点措置の期間中、県からの要請にご協力をいただき、深く感謝いたします。
3月7日には、「ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議」が可決されました。本県とウクライナのオデッサ州とは、1986年の友好交流の発展に関する共同声明に調印以降、友好関係を築いてきました。早期の平和的解決が図られることを希求します。
この当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍における生活困窮者への支援に加え、障がい・高齢福祉、子ども・子育て支援、災害対策等、県民生活向上に欠かせない予算編成となっており、着実な実施が求められます。
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