立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団は、総勢28名が所属する会派として県議会で活動しています。毎年、各議員が選挙区の県民から伺ったご意見をはじめ、33の県内自治体（3政令市、16市、13町、1村）、40を超える各種団体等からもヒアリングを行い、会派内で活発な議論を経て「予算・施策に関する要望書」として取りまとめています。
未だ収束が見えないコロナ禍、歯止めが利かない人口減少や超高齢化が進む社会では、県財政もますます厳しくなる現状です。持続可能な財政運営には、徹底した事業の見直しと、新型コロナウイルス感染症対策における医療体制の維持、県内経済の着実な回復に向けた施策等を、的確かつスピーディーに行うことが重要です。
市川さとしは議員団政務調査会事務局長として、県政が直面する諸課題、とりわけ県民生活に深く関わる喫緊の課題に重点を置き、知事並びに県当局に向けた提言・要望を作成しました。「2023年度予算・施策に関する要望書」は、10月中旬に知事に手渡す予定で、来年度予算編成及び施策・事業の実施に反映するよう強く求めていきます。
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