新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響により、世界経済の先行きに対して警戒感が強まったことから、原油価格の上昇が社会問題となっています。
県は、原油価格の上昇により影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援として、11月10日から、金融課及び（公財）神奈川産業振興センターに「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、金融や経営に関する相談対応を開始しました。また、神奈川県信用保証協会、商工会・商工会議所、県中小企業団体中央会においても、同様の特別相談窓口を開設しています。
市川さとしは、県民生活への影響を最小限にとどめるために、早急な取組を行うよう産業労働委員会において求めました。相談窓口は設置したものの、相談件数が思ったほどには至っていないことから、周知を徹底すること、また、長期化した場合の相談者に対する的確な支援等について提言しました。
原油価格の上昇により、ガソリンや灯油価格が急騰することはもちろんのこと、電気・ガス料金の値上げも懸念されます。さらに、多くの食料品や生活用品も、輸送費・加工燃料費・パッケージの原料費等の上昇によって、値上がりする可能性も考えられます。
県民生活安定のため、状況を的確に捉え、先手を打って効果的な対策を実行するよう、引き続き産業労働委員会で議論していきます。
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