２月１日、共生社会推進特別委員会（参加者１０名）は、県立中井やまゆり園（指定障害者支援施設）の視察を行いました。
1972年（昭和42年）4月開設の「中井やまゆり園」は、知的障害のある方が「地域でその人らしく生活すること」を目標に、利用者一人ひとりに合わせた支援を行う障害者支援施設として生活介護や自立訓練など各種支援サービスを行って来ました。
今回の視察は、「神奈川県当事者目線の障害者福祉推進条例」に基づく（基本計画素案策定のポイント）で提起されている「中井やまゆり園における改革」の具体的な取り組みの一環として、実施しました。
施設の方々との意見交換では、「当事者目線の障害者支援が当たり前になっていくことが大切。そのためには今後、職員の意識改革が重要」との指摘、また、日々の障害者支援サービスにおける課題や「独立法人化」の取り組みなどについて、意見・要望が出されました。
独立法人化をめざす「中井やまゆり園」の取り組みや当事者目線の障害者支援が実効をあげるためには、職員の「意識改革」とともに、「県の支援体制や地域の支えが一体となった継続した取り組み」が不可欠と考えます。
引き続き、共生社会推進特別委員会において、県政の重要課題である当事者目線の障害者支援の定着へ尽力してまいります。
令和４・５年度 第３回神奈川県青少年問題協議会を開催（１月31日 オンライン会議）
きこもり当事者支援へ 取り組み強化が不可欠
１月31日に開催された第３回青少年問題協議会は、令和４・５年度に取り組んできた「ひきこもり支援対策」の審議結果をもとに「これからのひきこもり支援」について、意見交換を行いました。
具体的には、「引きこもり当時者のための居場所づくり」、「オンライン支援の難しさ」、「拡大するひきこもり対象者対策」など３つの諸課題を取り上げ、討議を行いました。参加者（10名）は、「当事者の意思や自由を尊重しながら社会参加のきっかけをつくれるアプローチが望ましい」との共通認識を確認するとともに、ひきこもり予防対策の強化等を確認しました。
次回より、「神奈川県子ども・若者施策審議会」として開催
神奈川県青少年問題協議会は、今回が最後の開催になること。今後、国の「こども大綱」を受け、「都道府県こども計画」を策定すること。そのために既存の計画、指針を統合して各計画・指針に関わる審議体制を一体化することになり、その組織および運営に関する「神奈川県子ども・若者施策審議会」条例が昨年の第３回定例会において、審議・制定されました。
これからは、この「神奈川県子ども・若者施策審議会」において、国の「こども大綱」（少子化対策、子どもの貧困対策、子供・若者育成支援）に対応した「神奈川県こども計画」策定にむけた審議を行うことになります。
この新たな「神奈川県子ども・若者施策審議会」（仮称）の中で、ひきこもり支援対策などの取り組みをすすめていく予定です。
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