市川さとし情報局10月号でもお伝えしました、『2023年度予算・施策に関する要望書』を製本しました。作成に当たっては、県民をはじめ県内自治体や各種団体等からご意見を聴取し活発な議論を経た上で、会派としての提言を取りまとめました。
長引くコロナ禍、人口減少、超高齢社会の中で県財政は益々厳しくなり、来年度予算編成における現時点の財源不足額は、約350億円が見込まれています。持続可能な財政運営を行うためには徹底した事業見直しが重要です。
要望書の構成は、重点要望(8項目)・常任委員会別要望(61項目)・地域要望(147項目)のカテゴリー別となっており、51ページに渡り216項目の要望・提言となっています。
10月13日、市川さとしは立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の政務調査会事務局長として、知事に要望書を手渡しました。知事は、「できるだけ要望に沿うよう新年度予算を編成する。」と述べました。引き続き、県政が直面する諸課題、とりわけ県民生活に深く関わる喫緊の課題に重点を置き、提言をしてまいります。
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